11・ 借地借家法（借地）・（宅建過去問題)

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１・・・誤り

資材置場を目的とした土地の賃貸借については、民法が適用されます。 改正民法では、賃貸借契約の期間は、最長50年で、50年よりも長い期間を定めた場合、50年に短縮されます。①のケースも②のケースも50年以下なので、「①の場合、期間は50年」、「②の場合は期間15年」となります。

２・・・誤り

建物の所有を目的とした土地の賃貸借については、借地借家法が適用されます。 借地借家法における借地権の期間は、最短30年で、30年よりも短い期間を定めた場合、30年に延長されます。

３・・・正しい

建物の所有を目的とした土地の賃貸借については、借地借家法が適用されます。ケース①：期間を50年とする甲土地の賃貸借契約ケース②：期間を15年とする甲土地の賃貸借契約賃貸借契約が居住の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを書面で定めればその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを書面で定めても無効であり、期間は30年となる。

４・・・誤り

「専ら工場の用に供する建物（工場用建物）」の所有を目的としているので、「事業用定期借地権」の適用があるかどうかを考え、適用されない場合は「一般定期借地権」を考えます。 事業用定期借地権では、「①期間を10年以上50年未満」で定める必要があり、「②公正証書」で契約する必要もあります。