7・ 弁済受領者・ （宅建過去問題)
目次
弁済受領者（令和01年問07）
【問7】
Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ｂが、本件代金債務につき受領権限のないＣに対して弁済した場合、Ｃに受領権限がないことを知らないことにつきＢに過失があれば、Ｃが受領した代金をＡに引き渡したとしても、Ｂの弁済は有効にならない。
- Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。
- Ｂが、Ａの相続人と称するＥに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。
- Ｂは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Ａに対して代金の支払を拒むことができる。
正解
1
１・・・誤り
債務者Ｂが、受領権限のない者Ｃに対して、弁済した場合、「債権者Ａがこれによって利益を受けた限度において」効力を認めています。 本問の場合、受験権限のないＣが、債権者Ａに「Ｂからもらったお金」を引渡しているので、Ａとしては、弁済を受けているのと同じこととなります。 よって、Ｂの弁済は有効です。
２・・・正しい
「Ａの代理人と称するＤ」のように、「受領権者としての外観を有する者」に対して、「善意無過失」で弁済した場合、その弁済は有効となります。
３・・・正しい
これも、選択肢２と同じ考え方です。
４・・・正しい
売買契約を締結すると、「売主Ａは、建物の引渡債務を負い」、「買主Ｂは、代金支払債務を負います」。 そして、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます（同時履行の抗弁権という）。 本問の場合、「甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていない」のであれば、買主Ｂは、売主Ａに対して代金の支払を拒むことができます。
