15・ 都市計画法・（宅建過去問題)
目次
都市計画法（令和02年問15）
【問15】
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。
- 都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
- 第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。
- 市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。
正解
4
１・・・誤り
「地区施設及び地区整備計画」は必ず定めるは誤りです。
２・・・誤り
認可の告示があると、施行者は、すみやかに、一定事項を公告し、公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければなりません。
３・・・誤り
「第二種住居地域」は、主として住居の環境を保護するため定める地域を言います。本肢の「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」は「第一種中高層住居専用地域」の内容です。
４・・・正しい
地区計画は、「公共施設の整備」、「建築物の建築」その他の「土地利用の現状及び将来の見通し」を考えあわせ、当該計画に従って秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めなければなりません。
