47・景品表示法・（宅建過去問題)
目次
景品表示法（令和02年問47）
【問47】
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
- 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
- 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。
- 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。
正解
1
１・・・正しい
路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、「路地状部分を含む旨」及び「路地状部分の割合又は面積」を明示しなければなりません。
２・・・誤り
徒歩による所要時間は、道路距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示しなければなりません。そして、１分未満の端数が生じたときは１分として計算します。
３・・・誤り
事業者は、「宅地の造成又は建物の建築」に関する工事の完了前（未完成物件）においては、「開発許可又は建築確認等の処分」があった後でなければ、当該物件に関する広告表示をしてはいけません。 これは宅建業法の「広告開始時期の制限」と同じルールです。
４・・・誤り
「管理費」とは、マンションの事務処理費用や、「設備や共用部分の維持・管理費用」を言います。そして、管理費は、原則として「１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）」を表示しなければなりません。ただし、例外として、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみ表示すればよいです。
