11. 借地借家法（借地） ・（宅建過去問題)

 4

１・・・誤り

借地権者は、「借地権の登記」または「借地上の建物の登記」のいずれかを行えば、対抗要件を備えます。そして、「借地上の建物の登記」については、保存登記をしていなくても、表示の登記だけでもよいとされています。

２・・・誤り

「登記されている借地上の建物」が滅失したときは、借地権の対抗要件が失われてしまいます。しかし、このような場合でも、借地権者が、その滅失があった日および建物を新たに築造する旨等の一定事項を土地の上の見やすい場所に掲示すれば、滅失から2年間は借地権の対抗要件を存続させることができます。そして、新たに建物を築造したら、その建物を「借地権者名義で登記」することで、2年経過後も借地権者は対抗要件を備えます。

３・・・誤り

土地の賃借人（借地権者）が借地権の対抗要件を具備している場合、その賃借人（借地権者）から借地上の建物を賃借した転借人は、自己の転借権について対抗要件を備えているか否かにかかわらず、「賃借人の借地権」を援用する（使う）ことで、転借権を第三者に対抗することができます。

４・・・正しい

一筆の土地上に複数の建物がある場合には、少なくとも1つが借地権者が登記されている建物であれば、借地権の対抗力が土地全部に及びます。よって、正しいです。