20 土地区画整理法 ・ （宅建過去問題)

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１・・・誤り

公的施行（地方公共団体・国土交通大臣・独立行政法人等による施行）において、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が、土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より「減少」した場合、施行者は、従前の宅地の所有者とその宅地について地上権・賃借権その他使用収益できる権利を持つ者に対して、その「差額を減価補償金として交付」しなければなりません。

２・・・誤り

換地により、従前の宅地と換地の資産価値に不均衡が生じる場合には、その差を金銭で精算する旨を換地計画に定めることになります。これが「清算金」です。

清算金の徴収と交付は、原則として、換地処分の公告があったときに行います。

３・・・正しい

換地計画において換地を定める場合においては、換地と従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければなりません。

４・・・誤り

公的施行（地方公共団体・国土交通大臣・独立行政法人等による施行）の場合に限って、換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができます。