31. 免許 ・（宅建過去問題)

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１・・・誤り

免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または引き続いて1年以上事業を休止することとなった場合は、免許を取り消さなければなりません。しかし、これは、欠格事由ではないので、免許取消後、すぐに免許を受けることはできます。

２・・・誤り

法人の政令使用人が「破産手続開始の決定を受け、復権を得ている」のであれば、既に欠格ではないので、５年を待たずに法人は免許を受けることができます。

３・・・正しい

免許権者は、免許に条件を付することができ、また、免許の更新に当たっても条件を付することができます。

４・・・誤り

宅建業者の役員の「氏名」に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければなりません。一方、宅建業者の役員の「住所」に変更があったときは、変更の届出は不要です。