6.転貸借 ・（宅建過去問題)
目次
転貸借 （令和02年12月問06）
【問6】
ＡはＢにＡ所有の甲建物を賃貸し、ＢはＡの承諾を得てＣに適法に甲建物を転貸し、Ｃが甲建物に居住している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ａは、Ｂとの間の賃貸借契約を合意解除した場合、解除の当時Ｂの債務不履行による解除権を有していたとしても、合意解除したことをもってＣに対抗することはできない。
- Ｃの用法違反によって甲建物に損害が生じた場合、ＡはＢに対して、甲建物の返還を受けた時から１年以内に損害賠償を請求しなければならない。
- ＡがＤに甲建物を売却した場合、ＡＤ間で特段の合意をしない限り、賃貸人の地位はＤに移転する。
- ＢがＡに約定の賃料を支払わない場合、Ｃは、Ｂの債務の範囲を限度として、Ａに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負い、Ｂに賃料を前払いしたことをもってＡに対抗することはできない。
正解
1
１・・・誤り
ＡＢ間の原賃貸借契約が合意解除された場合には、Ａは、転借人Cに対抗できませんが、合意解除の時に、賃貸人Ａが解除権を持っていた場合、「合意解除」のルールではなく、「債務不履行による解除」のルールが適用されます。
２・・・正しい
賃借人Ｂ・転借人Ｃは、契約等によって定められた用法に従って、賃借物（甲建物）を使用収益する義務があります。この用法に従わずに甲建物を使用収益したこと（用法違反）によって、甲建物に損害が生じた場合、賃貸人Ａは賃借人Ｂに対して損害賠償請求ができます。そして、この損害賠償請求は、賃貸物（甲建物）の返還を受けた時から1年以内にしなければなりません。
３・・・正しい
賃貸人Ａが、不動産（甲建物）を売却した場合、賃借人Ｂが対抗要件を備えているとき、新賃貸人Ｄは、当然に（自動的に）賃貸人としての地位を引き継ぎます（＝賃貸人の地位はＡからＤに移転する）。
４・・・正しい
転借人Ｃは、転貸人Ｂだけでなく、賃貸人Ａに対しても直接、「賃借料または転借料の低い方」を支払う義務を負っています。そして、転借人ＣがＢに対して賃料を前払いしていたとしても、賃貸人Ａに対抗できません。
