46 住宅金融支援機構・（宅建過去問題)

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１・・・誤り

証券化支援事業（買取型）の対象は、「自ら居住する住宅」または「親族が居住するのための住宅」の「購入・建築に係る貸付債権」です。「賃貸住宅」の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象外です。

２・・・正しい

機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与す一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務（機構が行う直接融資業務の一つ）として行っています。

３・・・正しい

機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。

４・・・正しい

機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合においては、延滞元利金の支払方法の変更または償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています。