宅建試験過去問題– category –

【遺言　（令和 3年12月 問07）】 【問7】 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の...

【申込みと承諾　（令和 3年12月 問08）】 【問8】 ＡはＢに対して、Ａが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＢに到達する前にＡが死亡した場合における次の記...

【売買契約と賃貸借契約（令和 3年12月 問09）】 【問9】 ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 ①と②の契約が解除された場合、①ではＢは甲建物を...

【抵当権と賃借人（令和 3年12月 問10）】 【問10】 Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではな...

【借地借家法（借地）（令和 3年12月 問11）】 【問11】 次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定め...

【借地借家法（借家）（令和 3年12月 問12）】 【問12】 賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間で締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、...

【区分所有法（令和 3年12月 問13）】 【問13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場...

【不動産登記法（令和 3年12月 問14）】 【問14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなけれ...

【都市計画法（地域地区）（令和 3年12月 問15）】 【問15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。準工...

【都市計画法（開発許可）（令和 3年12月 問16）】 【問16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものと...