2・ 意思表示・（宅建過去問題)
目次
意思表示（令和01年問02）
【問2】
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
- ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
- Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取り消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
- Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
正解
4
１・・・正しい
Ａ→Ｂ→Ｃ（背信的悪意者ではない）
Ｃが背信的悪意者ではないので、「第三者」に当たります。 よって、ＡとＣは所有権の登記を備えた方が、所有権を主張できます。 したがって、「Ａは、Ｃに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない
２・・・正しい
Ａ→Ｂ→Ｃ（悪意）
ＡＢ間の詐欺取消し前に、ＣはＢから土地を購入しています。 この場合、Ｃは「善意無過失」であれば保護されますが、「悪意または有過失」の場合は保護されません。 本問は、Ｃは悪意なので、Ｃは保護されないので、たとえ、Ｃが所有権移転登記を備えていたとしても、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができます。
ＡＢ間の詐欺取消し前に、ＣはＢから土地を購入しています。 この場合、Ｃは「善意無過失」であれば保護されますが、「悪意または有過失」の場合は保護されません。 本問は、Ｃは悪意なので、Ｃは保護されないので、たとえ、Ｃが所有権移転登記を備えていたとしても、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができます。
４・・・誤り
錯誤が成立する場合、当該意思表示は「無効」となるのではなく「取消し」ができます。 よって、誤りです。 改正民法では、表意者Ａに重大な過失がある場合でも、錯誤により取消しができる場合もあります
