3・ 売主の契約不適合担保責任・（宅建過去問題)

事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り当該建物が契約の内容に適合しない場合の担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に契約の内容との不適合（以下この問において「本件不適合」という。）が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが本件不適合を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、本件不適合を知った時から５年以内であれば、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。
2. 建物の構造耐力上主要な部分の不適合については、契約の目的を達成することができない場合でなければ、Ｂは本件不適合を理由に売買契約を解除することができない。
3. Ｂが本件不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、本件不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
4. ＡＢ間の売買をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合には、ＢはＣに対して担保責任を追及することができる。