14・ 不動産登記法・（宅建過去問題)

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１・・・正しい

区分建物（マンション等）が建っている土地が、借地であった場合、「敷地権付き区分建物」となります。この場合、「表題部所有者から所有権を取得した者」は、建物自体の所有権保存登記を申請することができるのですが、「当該敷地権の登記名義人の承諾」を得なければなりません。

２・・・誤り

所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合は、その第三者承諾があるときに限って申請することができます。

３・・・誤り

Ａが債権者代位権の行使により、Ｃに対して、Ｂヘの所有権移転登記を求めた場合、登記識別情報はＢに通知されます。「Ａ」に対して、当該登記に係る登記識別情報が「Ｃに通知されるわけではない」ので、誤りです。

４・・・誤り

配偶者居住権は、被相続人の配偶者が、被相続人の所有する建物を相続できなかったとしても、居住する権利だけは与えようという権利です。そして、建物の所有者は、配偶者に対し、「配偶者居住権の設定登記」を備えさせる義務を負うと規定されています。